4-1 デジタル技術活用による業務の効率化の実現
以下の取り組みにより、社内業務の効率化を実現します。
・社内人材の保有スキルを見える化することで、より高い付加価値を生み出すスキルの習得を促します。
・コミュニケーションのデジタル化と情報の言語化（テキスト化）で情報の共有とナレッジの蓄積を推進し、課題解決のスピードアップを図ります。
・クラウドシステムを活用して就業場所の自由化を図り、従業員の業務効率を高めます。
CompanyDigital Transformation DX推進戦略
1. DX を推進する背景
デジタル技術の進歩はアウトソーシング業界にも変革をもたらしております。
その中で当社は、IT 関連も含めた幅広い技術分野のエンジニアを擁して受託から派遣まで、多種多様な業界のお客様の様々な要望に応えるため、デジタル技術を活用した業務変革と課題解決に取り組む必要があると考えております。
2. DX に関する経営ビジョン
当社の経営ビジョンは、多種多様な業界のお客様の様々な要望に応えるため、技術者派遣と設計業務受託を事業の 2 本柱としております。
また、それを実現するため幅広い技術分野のエンジニア確保（採用）と育成（研修）を重要視し、お客様の要望に迅速かつ的確に応えられるようなデジタル技術を活用した業務効率改善とサービス品質の向上にも取り組んでおります。
特に近年は急激な需要の増加に対応するため、IT 関連の開発について人材開発と研修・教育を強化しております。
3. 経営ビジョンを実現するためのビジネスモデル
デジタル技術活用により、当社のビジネスモデルである技術者派遣と設計受託において、以下のサービスを提供します。
① 必要なときに必要なエンジニアのご提案。
専門性と独創性を併せ持つ、経験豊富で幅広い技術分野をカバーする優れたエンジニアから、お客様のプロジェクトに相応しい人材を迅速かつ的確に提案致します。
② 開発フェーズに合わせたサービスの提供。
企画/デザイン/設計/開発/試作/量産化など、スポット案件から一貫したワンストップソリューションまで、お客様の様々な設計業務のニーズに対応可能です。
③ お客様の経営課題を解決する付加価値の高いサービス。
技術者派遣と設計受託の 2 つのビジネスモデルを組み合わせた独自のサービスの提案も可能にしております。
4. 経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
達成度を測る指標
・社内ポータルサイトの立ち上げ：初年度にサイトの構築を行い、3 年後までに全従業員にアドレスの配布を行い、コンテンツにアクセスできる状態にする。
4-2 デジタル技術活用によるスピード経営の実現
以下の取り組みにより、社内業務の効率化とスピード経営を実現します。
・各種申請書や帳票類、契約書の電子化を進め、ペーパーレス化を一層推進します。
・売上等の経営数値を表・グラフで可視化し、経営課題の認識促進と迅速な課題の改善に役立てます。
達成度を測る指標
・電子化された申請書・帳票・契約書の数：初年度に 10%以上、次年度にさらに 10%以上、3 年目には 100%以上電子化する。
4-3 お客様の経営課題を解決する付加価値の高いサービス
・デジタル技術活用による社内業務の効率化を図ることで、お客様への付加価値の高いサービスの提供を致します。
・顧客ニーズに合致したデジタル技術の進化に対応するため、社員のスキルアップと継続的な教育プログラムを導入します。
達成度を測る指標
・メルマガ配信社数：2024 年度は 7 月から 2,000 社以上のメルマガ配信を実施し、以降毎年度配信社数を増加させる。
・IT 関連資格保有者数：IT 人材の育成指標として、IT 関連資格保有者数が全社員数の3%以上をキープする。
5. 体制
当社では、経営トップが先頭に立ち、DX 推進チーム主導のもと各部門が連携し、デジタル化への取り組みを進めてまいります。
体制
・実務執行総括責任者（経営者）
・DX 推進チーム（部長・部門長）
・営業部門（DX 推進担当<営業系>）
・教育部門（DX 推進担当<教育系>）
・管理部門（DX 推進担当<管理系>）
・アドバイザー（当社顧問）
6. DX人材の育成
DX 戦略を推進するため DX 人材の育成に取り組んでまいります。
・e-learning を利用した柔軟性とアクセス性の高い教育講座を全社員対象として提供いたします。
・組織体制の変革により、部署間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、DX プロジェクトの推進を図ります。
7. 環境整備
最新のデジタル技術活用環境の整備に向けて、以下の取り組みを実施し DX 戦略を推進致します。
・部門間の予算配分にとらわれない組織変革により、積極的な IT システム導入を図ります。
・e-learning を中心とした DX 人材の育成により、導入した IT システムを最大限に活用致します。
・DX 推進にあたりソフトウェア選定は、端末や場所、時間に限定されないクラウドシステムを優先して採用し、生産性の向上を図ります。
・IT システム・デジタル技術導入や IT 人材育成のための予算枠を毎年確保し、DX を推進致します。
当社での IT ツール・機器等の活用の歩みに加えて、2023 年 7 月からの DX 推進の進捗をここにお知らせしてまいります。
2016年 4月
グループウェア Knowledge Suite 導入
2020 年4月
市販アプリ（ Zoom, Slack, Google, Schoo）を利用したオンライン研修対応開始
2020年 10月
Ofiice365（現 Microsoft365）を社内システムとして導入
2020年 11月
年末調整電子化（国税庁年調ソフト）
2021年 4月
Microsoft365を利用したオンラインでの一部チーム出退勤管理システムの運用開始
2021 年 4月
Python言語を利用したオンライン研修用Webアプリ教材運用開始
2021年 12月
会計ソフト証憑保管クラウドを導入（電子帳簿保存法対応）
2022年 3月
Microsoft365を利用したオンラインでの P マーク教育・テスト運用開始
2022年 6月
SFA/ARM ツールGRIDY SFA導入
2022年 8月
情報セキュリティ基本方針を作成
2022年 10月
Microsoft365を利用したオンラインでの派遣社員業務経歴記録システムの運用開始
2022年 11月
採用一括管理ツール『かんりくん』運用開始
2022年 12月
Microsoft365を利用したオンラインでの社内残業管理システム運用開始
2023年 1月
富士フイルムイメージングシステムズI-NET SERVICEによる社員証発行申込
2023年 4月
採用担当にスマホ付与、学生とのやり取りでSMS可能
2023年 4月
Microsoft365を利用したオンラインでの休暇申請システムの運用開始
2023年 4月
Notionを利用したオンライン研修用グループウェアの運用開始
2023年 4月
Microsoft365OneNoteを利用し課内業務マニュアルをオンライン化
2023年 4月
法人WEBシステムLeo-sign による賃貸借契約書の電子化によりペーパーレス化進める
2023年 5月
給与明細書等電子交付クラウドサービスに移行（Web 給金帳 Cloud）
2023年 7月
ストレスチェックWeb回答運用開始、書面による回答を完全廃止
2023年 8月
クラウド型請求書発行システム BtoBプラットフォーム請求書を導入（インボイス制度、電子帳簿保存法対応）
2023年 12月
SECURITY ACTION二つ星を宣言
2023年 12月
Microsoft365 Excelを利用し一部事業所出退勤タイムスタンプの電子化
2024年 1月
Microsoft365を利用したオンラインでの年間業務評価報告収集システム運用開始
2024年 1月
クラウド型電子帳票保存システムBP Storageを導入（電子帳簿保存法対応）
2024年 4月
工数管理ツールクラウドログ導入
