個人情報の取り扱いについて
当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項について公表いたします。
１．個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社のホームページからお問い合わせをいただくにあたっては、「個人情報の取扱いに関する通知」をご確認ください。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。
(2)調査、コンサルテーション、教育等の受託業務
公的機関、民間団体・企業からの受託業務遂行のため。
(3)講演会、講習会（以下、セミナー等という）参加者及び講師の個人情報
【参加者】セミナー等の開催に係る連絡、出欠確認、料金請求のため。
【講師】講演に係る連絡、講師料お支払い、「番号利用法」に基づく個人番号関係事務のため。
(4)従業者等の情報
「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）
勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、
社外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため。
(5)応募者情報
当社が必要とする人材の採用選考業務のため。
(6)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
問い合わせ対応のため。お電話でご連絡いただいた場合は通話録音する場合があります。
２．個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）に応じます。
(1)組織情報：株式会社アルテクナ 代表取締役 清水浩二 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-8-3
(2)個人情報保護管理者：株式会社アルテクナ 営業部 業務営業Gr 塩谷 英史
(3)保有個人データ等の利用目的：前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先：個人情報保護管理者 株式会社アルテクナ 営業部 業務営業Gr 塩谷 英史
〒144-0051東京都大田区西蒲田7-8-3 TEL：03-5713-0307
電子メール：n_hibino@altekna.co.jp
※なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(7)開示等請求方法
「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
個人情報開示等請求書（右クリック→対象をファイルに保存）
開けない方はこちらからAdobeReaderをインストールして下さい。
(8)代理人からのご請求の場合
代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
(9)手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円を申し受けます。開示等請求書フォームに記載のいずれかの方法でお支払いください。
（10)法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
（11)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
３．全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(1)「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
(2) 組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
(3) 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
(4) 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(5) 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(6) 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
４．個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
個人情報を取得する項目は、全てご本人によってご提供いただくものです。
ただし、必要な項目をいただけない場合、利用目的に記載の諸手続き又は処理に支障が生じる可能性があります。
５．クッキー（cookie）について
当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。
６．苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。
当社が所属する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所 ：〒106－0032 東京都港区六本木1－9－9 六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
